利用規約

第1条合同会社ミク（以下「当社」と言う）は、PEGGY先生のオンラインリアルタイム語学学習コース（第2条に定義する）を利用するにあたって、次のとおり利用規約（以下「本規約」と言う）を定める。オンラインリアルタイム語学学習コース（以下「本サービス」と言う）を利用して、申請・届出等手続を行うためには、本規約のすべての条項に同意することが必要。本サービスを利用した方は、本規約に同意したものとみなす。

定義 
第2条本規約で使用する用語の意義は、以下のとおりとする。

利用者とは、本サービスを申請する個人。
学生とは、本サービスを受けるために登録された個人。
教師とは、契約している教師。
本サービスとは、PEGGY先生のオンラインリアルタイム語学学習コース。
peggysensei.com ID（ID）とは、ユーザーIDとパスワード。
個人情報とは、メンバーの識別情報。
授業料とは、本サービスの授業料。レベルごとに料金は異なるが、毎月4回、各回90分の授業とする。

規約の適用
 第3条本規約は、すべての本サービスに適用される。

本サービス内容 
第4条インターネット上で教師から日本語のレッスンを提供する。

必要な機器と利用環境
 第5条学生はコンピュータ、ブラウザー、ソフトウェア、ヘッドセット、ウェブカメラ、インターネット接続を用意する必要がある。当社はネットワーク接続の問題に対して責任を負わない。

契約遵守事項 
第6条学生は契約期間中およびその後、当社の管理および運営情報を機密として保持する必要がある。

申請の手続き
 第7条申請はオンラインで行う。18歳未満の申請には保護者の申請が必要。

契約の成立
 第8条契約は初回の支払いが受領された時点で開始される。当社は学生の申請を拒否することができる。

支払い
 第9条手数料は利用者／学生の負担となる。

本サービス開始通知
 第10条新しい学生は、登録が完了した時点で電子メールまたはメッセージで通知を受ける。

授業料の有効期限
 第11条授業料は申請完了時から有効であり、支払われたパッケージに基づいて有効期限が設定される。有効期限は申請完了日から30日間である。

連絡 
第12条学生は、当社または教師が電子メールまたはメッセージで連絡することに同意する。

情報の変更
 第13条学生は、登録情報の変更があれば直ちに当社に通知する必要がある。

学生の授業キャンセルまたは中断 
第14条学生が個人的な理由で授業をキャンセルまたは中断する場合、返金および補講はない。

授業のキャンセル
 第15条当社または教師が授業をキャンセルした場合、相応の授業料が返金される。

授業の中断 
第16条当社または教師による授業の中断は、翌週同じ時間に振り替え、または学生と別途合意した時間に再スケジュールされる。

著作権および知的財産権
 第17条すべての情報は著作権で保護されている。当社が表示または提供するいかなる情報、教材、動画、テスト、サービス内容等も、複製、出版または翻訳等、もしくは第三者による複製、出版または翻訳等無断使用、複製、配布は禁止されている。

第18条学生は、他の学生や教師の作成したコンテンツを、明確な許可なしに使用してはならない。

第19条いかなる著作権の紛争が発生した場合、当社は関係者の協議を支援するが、法的責任は負わない。

peggysensei.com IDの管理 
第20条学生はIDの管理に責任を持ち、紛失や不正使用があった場合、報告する必要がある。

サービスの変更 
第21条当社は通知なしに本サービスを変更、追加、または一時停止することができ、その関連損失に対して責任を負わない。

プライバシーポリシー
 第22条個人情報は保護され、本サービスの改善に使用される。同意または法的義務がある場合にのみ共有される。

損害賠償
 第23条当社は学生の語学能力、学習適応性、権利の安全性に対して責任を負わない。

免責条項
 第24条当社はネットワーク環境等や自然災害による損失を生じた場合、いかなる理由によるものでも一切責任を負わない。

制限
 第25条 IDの権利の譲渡、違法アクセス、当社に対する有害な行為など、特定の行為は禁止されている。

準拠法および管轄
 第26条本規約に関する訴訟については大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

適用法
 第27条本規約は日本法を準拠法とする。

紛争解決
 第28条紛争はまず議論を通じて解決されるべきとする。

言語
 第29条原則として規約は日本語で記載されており、翻訳は原文に従うものとする。

規約の効力
 第30条本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有する。

付則
 本規約は、令和5年1月1日より効力を発するものとする。

2023年1月1日作成・適用